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ダム３８か所で地元が勝手に国の満額補助前提に、予算を計上している問題にどんな感想を持たれますか？【ダム３８か所「見切り発車」、国の満額補助前提】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00001260-yom-pol3月9日3時4分配信 読売新聞 政府のダム見直し方針に基づき、国土交通省が建設の是非を再検証するよう求めている３０道府県の「補助ダム」５８か所のうち、２３府県が３８か所の事業費を、国の満額補助を前提として新年度予算案に計上していることが、読売新聞の調べでわかった。 補助ダムは、八ッ場(やんば)ダム（群馬）など「国直轄ダム」と異なり、都道府県が国の補助金を受けて建設する。前原国交相が昨年１２月に現地視察して直接、再検証を促した内海（香川）を始め浅川（長野）、路木（熊本）など５県５か所は本体工事費を計上している。 国交省は新年度予算案で補助ダムに投じる国費を今年度当初の８６％に抑え、３月末に個所付けを公表するが、香川は「地元住民や産業界から早期完成を求める多くの要望がある」（真鍋武紀知事）などと内海ダムの満額補助に期待する。 浅川ダムも、村井仁知事が「流域住民の生命と財産を守るため」と必要性を強調。国が補助を大幅にカットすれば、各地で工事遅延や計画見直しなど混乱が予想される。「（３３億円の）補助金が減額されれば執行を留保せざるを得ない」（大阪）、「補助打ち切りは想定できない。県独自に代替財源を確保するのは難しい」（群馬）と戸惑いも広がる。 国交省は夏頃に作成する治水対策の新基準に基づき、各知事に再検証するよう求めている。ただ、本紙調査では、再検証に「応じる」と回答したのはほぼ半数の１５県２５か所にとどまった。